交通事故被害に遭われた方へ
交通事故にあったら、被害者はまず警察に事故にあったことを連絡しましょう。
後々加害者に対して損害賠償の請求をすることになると思いますが、そのためにも被害者の身元や、加入している保険会社の情報、事故の記録はもちろんのこと、できれば目撃者の証言もほしいところです。
全てをいっぺんにやろうとすると、事故直後では動転していてできないこともあるので、ひとつずつ確認していきましょう。
あとで保険会社との交渉を有利に進めるためにも、最後まで読んでいただければ、必ず役に立つことをお約束します。
私たちの暮らしの中で、自動車は切り離すことが出来ない生活の一部になっています。そんな生活の中で、交通事故もまた切り離そうとしても切り離せない状況にあるといえます。交通事故に遭うことによって一歩間違えば、私たちも被害者に、そして加害者になり得るからです。
交通事故の種類を大まかに分類すると物損事故と人身事故に分類されます。物損事故は物を壊すのみで、怪我人を出さない事故です。
人身事故は怪我人を出してしまった交通事故になります。
物損事故の場合、自分自身が怪我をすることがあっても他人に怪我を及ぼしていないので、まだ救われるところがあると思います。
自動車を運転している最中、スリップしてガードレールにぶつかったとします。
運転手本人が怪我をしたとしても単独事故とみなされ、警察に障害の申し込みをしなければ物損事故と扱われるわけです。
物損事故で一番怖いのは、二次災害の危険があるということです。
物損事故で動かなくなった自動車に後続の自動車が衝突し、さらに被害状況を拡大させる可能性があります
運転手本人（同乗者）が怪我をしていなければ、警察が来る前に三角停止板や発煙筒などを用いて後続の自動車に異常事態を知らせる義務があるのです。
人身事故の場合は物損事故と違い、大きな傷跡を残す結果になります。
交通事故に遭われた方は被害者になります。
被害者が軽症ならまだ救われる部分もありますが、被害者が亡くなられると社会的・人道的にも大きな負担にならざるをえなくなります。
人身事故で一番非道な交通事故は、危険運転致死傷罪です。
危険運転致死傷罪に当てはまる事故は、お酒を飲んで酔っ払った状態での人身事故、薬物をした状態での人身事故、無免許運転による人身事故、暴走運転などによる人身事故などなどです。
危険運転致死傷罪以前は、これらの罪状すべてが業務上過失傷害に適応されていました。最長でも5年の懲役刑でしかありませんでした。被害者の側からみると、これだけ理不尽なことはなかったと思います。
現在でも最長で20年の懲役刑に改正されましたが、亡くなられた人のことを考えれば、それでも納得できないと思います。
交通事故に遭遇しないためにも、いつもきちんと安全運転を心掛けていても、相手の不注意に交通事故になってしまう場合もあるわけです。
そう考えると、暮らしを便利にした自動車の別のあり方をさぐっていかなければならない状況になっているのではないでしょうか。
